広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
21: ◯答弁（商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の検討に発展するなどの
21: ◯答弁（商工労働局長） カーボンニュートラルへ向けたものづくり産業支援事業につきましては、専門家による伴走型のコンサルティングにより、県内のものづくり企業20社に対して、ＣＯ２排出量の可視化やＣＯ２削減ロードマップの策定などの支援を令和３年９月から実施してきており、支援先企業の脱炭素経営が進展するとともに、一部の企業では、新たな事業展開の検討に発展するなどの
また、自動車産業の電動化シフトに対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発、制度融資による資金繰りの支援等に取り組みます。 さらに、自動車の電動化やエネルギー利用の効率化等に不可欠である蓄電池や半導体関連産業等は、今後の成長が見込まれることから、新たに最大五十億円の補助金を創設し、戦略的な企業誘致を進めることとしています。
また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。 さらに、中小企業制度融資において、中小企業者の脱炭素化に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設します。
また、本県の温室効果ガス排出量の約六割を占める産業・業務部門では、排出量が相当程度多い事業所を対象とした地球温暖化対策計画書制度において、再エネの導入目標量を盛り込むよう見直しを行うとともに、中小企業にアドバイザーを派遣して、脱炭素経営に向けた取組を支援いたします。
今回の予算案を見てみますと、自家消費型の再生可能エネルギー発電等設備の導入や省エネルギー設備への更新など、カーボンニュートラルの実現に資する県内事業者の取組を支援する補助金が計上されているほか、県内企業の九割以上を占めている中小企業の脱炭素経営に向けた取組の支援なども新たに盛り込まれております。
あいち地球温暖化防止戦略二〇三〇改定版に基づき、中小企業の脱炭素経営の支援や、県有施設へのＰＰＡ方式による太陽光発電設備導入を検討。あいちカーボンニュートラル戦略会議を開催。矢作川カーボンニュートラルプロジェクトについては、実現できるものから順次事業化。植林や森林整備などによる二酸化炭素の吸収量をクレジット化する森林クレジット制度の導入に向けた調査等を実施。
本年12月11日にパブリックコメントを終了したあいち地球温暖化防止戦略2030（改定版）の案を見ると、世界における脱炭素経営として、ＥＳＧ投資の流れから、自社だけでなくサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量算定を求める動きを記載しており、大企業に製品を納める中小企業においても、排出量算定や削減対策の実施が求められる時代になりつつある。
ここ数回、私は、幕張メッセ、それからインテックス大阪であった脱炭素経営ＥＸＰＯのちょっと見本市に出てきてセミナーを聞いてきたりしていたのですけれども、会場の中で目立ったのが、これまでは太陽光パネルであったり、風力発電、マイクロ水力発電だとか、蓄電池だとか、そういう系の企業が多かったのですけれども、今回多いなと思ったのは、やはり見える化をどういうふうにアピールするのかという企業が多かったように感じています
大企業では脱炭素経営への取組が広がっており、また、多くの大企業は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを見据えた二〇三〇年度の具体的な排出量の削減目標を策定しており、自身の事業活動からの温室効果ガス排出量の把握や、その削減に向けての設備投資、研究開発等に取り組んでいるところです。
県としましても、この目標の達成に向けて、これまで国による中小企業向けの環境マネジメントシステムのエコアクション21の普及や脱炭素経営を促進するセミナーの開催など取組を進めてきたところでありますし、事業者におかれましても様々な省エネ対策に取り組まれていると承知しておりますが、今後さらなる取組を促す必要があると認識しております。
現在検討中ではございますが、例えば、産業分野におきましては脱炭素経営の促進や省エネルギーの徹底的な実施、建築分野では本県にふさわしい住宅の省エネ化、運輸分野では電動車の導入拡大、再エネ分野では高い導入ポテンシャルを有する太陽光発電や本県の強みである水力発電の導入促進などについて、重点施策として戦略案に記載しております。
県としては、具体的に、こういう脱炭素のビジネスアイデアを具体的に事業化するといった取組についての支援ですとか、また専門家による脱炭素経営相談、これは脱炭素経営といっても何やっていいか分からないという事業者の皆さんに対して、こういったことはどうですかというアドバイスをするようなものですけれども、そういった相談ですとか、そういった形で民間企業の取組を支援しております。
このため、中小企業エネルギーコスト削減助成金では、原油・原材料価格の高騰等に直面する中小企業を対象に、設備の入替えのみならず、温室効果ガス排出量を算出し、計画的な排出削減や脱炭素経営につなげていただく仕組みとしております。
そして、県内企業には、脱炭素経営に取り組んでいただく必要があり、そのためには、再生可能エネルギーの導入が避けては通れません。 このため、県では、第２次熊本県総合エネルギー計画において「再生可能エネルギーで稼ぐくまもと」を掲げて、企業の再エネ利用促進や再エネ発電事業者の増加に向けて取り組んでいます。
工程表の策定に当たっては、個々の取組を地域単位の取組に拡充する「地域の脱炭素推進」、企業の脱炭素経営の推進やエネルギー・資源循環関連産業の育成による「産業の脱炭素推進」、県産木材の利用促進による森林整備など本県の自然的特性を最大限活用する「吸収源対策」の三つを重点化すべき取組として位置づける方向で検討を進めており、十一月の幹事会で案を取りまとめ、年内を目途に工程表を策定したいとの答弁がなされたのであります
次に、産業の脱炭素化の推進につきましては、このカーボンニュートラルの実現には、県内ＣＯ２排出量の約４割を占めます産業部門の脱炭素化を推進することが重要でございまして、同時に環境と成長の好循環を実現する観点からも、企業の脱炭素経営の推進やエネルギー資源循環関連産業の育成といった取組が重要であるというふうに考えております。
◎環境農林水産部長（原田行司） 推進本部では、脱炭素経営や脱炭素まちづくり、さらには府有施設のネット・ゼロ・エネルギー・ビル化や公用車電動化等の府の率先行動などをテーマに、新たな施策について検討を進めています。
具体的には、金融機関や商工会議所等と連携いたしました脱炭素経営の支援や、再エネの最大限の導入等によりますまちづくりの脱炭素化の促進のほか、公用車の電動化など、府庁自身の率先取組を進めます。 今後、推進本部を中心に、脱炭素に関わる全ての部局が積極的に関与し、全庁一丸となって、持続的な経済成長と脱炭素化の実現に向けて、施策を推進してまいります。 ○副議長（三宅史明） おきた浩之議員。
今後、実現のためには、県だけでなく県内企業の理解はもとより、脱炭素経営に取り組む企業への支援も必要と考えます。 そこで、今年度、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギー導入に関する計画を統合し、カーボンニュートラル戦略の策定に取り組むことになっておりますが、県としてカーボンニュートラル実現に向けた取組をどのように推進していくのか、新田知事に伺います。
グローバル企業を中心として脱炭素経営に向けた取組が急速に広がる中、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、県内企業にとって大きな課題であると認識しているところであります。